藤沢烈さんのBlogでも紹介されていましたが、10月31日に石破茂地方創生大臣が日本版シティマネージャー制度を発表しました。これは受け入れを希望する自治体に国家公務員や民間から人材を募り副市長や幹部職員として派遣する制度です。こうした取り組みは東北で活躍する副市長の方々の事例から着想されたとのことです。主な役割は内閣官房の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、実行となるそうです。これは民間からも人材を募る非常に意欲的な取り組みだと思い、機会があれば自分も挑戦したいと思いました。
派遣人材の募集について
派遣希望市町村
今回の政策立案に際して、内閣官房地域創生本部は自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の５つの原則を定めています。特に直接性、結果重視に関しては、より一層官民連携を促進することが必要となります。武雄市の図書館や、PFI (Private
Finance Initiative)方式を導入した山口県の刑務所の事例もあるように、民間の成果重視の姿勢や知識経験を生かして頂きたいです。
また民間からも公募するということで、政府機関以外から着任し地方自治体業務に携わる人が増えるのは非常に良いことだと思います。近年「民間、公共、社会、三つのセクターの垣根を超えて活躍、恊働する」力を備えているトライセクターリーダーという人材像が取り上げられています。(Harvard
Business Review, February 2014) セクターを超えた経験を持つ人が増えれば、官・民・市の連携が進み、より住みやすいまちづくりができるでしょう。
日本版シティマネージャー派遣制度
派遣人材の募集について
派遣希望市町村
まち・ひと・しごと創生法案の概要
まち・ひと・しごと創生本部
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